第5回さわさわ勉強会を行いました

社会と障がいについて、視覚障がいについて、楽しく学びながら、めざすべき未来について考えている「さわさわ勉強会」、その第五回の報告です。

(KanoT)

【テーマ】「視覚障害者福祉の近年の動向」~同行援護・障害支援区分・障害差別解消法~
【講師】 青木 慎太朗 氏 (京都産業大学、非常勤講師)
【日時】 11月2日(日)11時00分~ 12時30分
【場所】町家カフェさわさわ2階(京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町212番地)
【参加費】500円
【定員】30名(先着順)

【主な内容】
1.同行援護の意義と課題
3年前の平成23年9月、新しい支援制度の同行援護が導入されました。以前の移動支援は、自治体ごとに受けれるサービスが違う地域生活支援給付でしたが、同行援護は、国が責任をもつ自立支援給付になりました。
視覚障害は、情報と移動の障害だと認知されていましたが、移動は情報さえあれば問題ないため、視覚障害=情報障害であるという認知に変わり、同行援護には代筆・代読が正式に業務として加わりました。
課題としては、通勤に使えないなどニーズに合致していないこと、同行援護の資格を持っている人がまだ少ないこと、研修が行われていなかったり同行援護サービスを提供する事業所がないところがあるくらい地域格差があることなどです。

2.障害支援区分について
今年の4月から「できる/できない」で判断する障害程度区分から、「支援の要/不要」で判断する障害支援区分へ変わりました。3年に1度は受けるものですが、すぐに受けたい場合は役所に申し出をすれば、新しい区分で受けることができるようです。受けるときのポイントは、できることを主張するのではなく、できない時もあることをきちんと伝えること、だそうです。

3.障害者差別的解消法について
障害者差別には主に3つあるといわれています。
(1)直接的差別:見えないことを理由に差別を受ける。
(2)間接的差別:車の運転ができないからダメ、墨字が読めないからダメ等、結果的に見えないことを理由に差別を受ける。
(3)合理的配慮の不提供:合理的な範囲での配慮のお願いを、合理的な理由なく断られること。
以上の差別に関して、平成28年4月から施行予定の障害者差別解消法では、差別的取り扱いの禁止を国・地方公共団体・民間共に法的義務を課し、合理的配慮の不提供の禁止を国・地方公共団体には法的義務、民間には努力義務を課しています。

~勉強会を終えて~
青木先生の具体的で楽しいお話しのニュアンスを文章にまとめきれず残念ですが、、、とてもわかりやすく視覚障害者福祉の制度のナウな情報を聞くことができました。
勉強会では、普段なかなかお会いできない人や、始めてお会いする人も集うので、そういう意味でもいい機会だと思いました。準備してくださった方、講師の青木先生、どうもありがとうございました!