先日の共同通信の取材記事が・・・

(Kana-J)
先日の共同通信の取材の記事ですが、北海道新聞以外にも多数掲載されていましたので、ご紹介します。
また、掲載新聞によっては、取材時の写真も載っておりました。写真は、後藤さんがコーヒーの配膳されているところで、隣で金森が説明している風景です。下記で紹介する新聞記事のコピーも事業所にありますので、良ければご覧ください。また、度々にはなりますが、記事内容も載せておきます。

【掲載新聞】
徳島新聞夕刊SANKEI EXPRESS、東奥日報、中部経済新聞、日本海新聞(鳥取)、山陰中央新報(島根)、宮崎日日新聞、高知新聞、下野新聞、長崎新聞、琉球新報、茨城新聞、奈良新聞、四国新聞、埼玉新聞、室蘭民報、北海道新聞、山形新聞、神奈川新聞、JapanTimes、山梨日日新聞に掲載されてます。また、これらの記事は、いま現在わかっている分のようです。

【掲載記事】
京都市の「町屋カフェ・さわさわ」では、全盲や弱視など目の不自由な15人が接客などを務める。当初は当事者が集まるためのサロンだったが、13年に自治体などの助成を受ける就労継続支援事業所(B型)となり、観光客らも気軽に立ち寄れるカフェに衣替えした。来店のきっかけ作りとして、2階の一室をヨガやライブの会場としても提供。病気で視力が低下した後藤節子さん(65)は「外出がおっくうになっていたが、今は週4日、ここへ通うことが楽しい」とほほ笑む。音声で知らせる計量器を使えば、全盲の人でもコーヒーを入れることができる。金森淳哉所長(25)は大学時代に右目を失明した当事者だ。「視覚障害者はマッサージ師というイメージが強く、職業選択の幅が狭い。工夫次第で就ける職種が広がることを示し、一般就労につなげたい」と意気込む。

「新しい視点」
新たに施行する障害者差別解消法や、改正障害者雇用促進法では、障害による差別を禁じ、障害者の求めに応じて能力を発揮できるよう、事業主は合理的な配慮をしなければならない。「企業は障害者の仕事内容を、この作業は向いている、あるいはできないという固定観念で限定しがちだ。こうした、カフェの存在を参考に、新しい視点で職域開発を考えてほしい」。
第一生命経済研究所の水野映子上席主任研究員はこう話している。(共同通信=米良治子)

以上です。
このように取材のお話をいただきながら、さわさわの認知、視覚障がい者への理解も広がっていくと思うと、有り難く、とても嬉しいものですね。日々の積み重ねの頑張りが、どこかで身を結び、そして、その活動が周りを変えていく力になるのだろうと感じます。